2010-03-15 第174回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
高速道路を国に代わって保有し、民営高速道路会社にリースして、そのリース料で債務返済をするというトンネル機関的な存在です。こうした高速道路保有と運営が分離する今の組織形態には効率化の動機が極めて弱く、問題があります。 したがって、民営化の趣旨を真に実現しようとすれば、保有と運営を一体化する組織形態にすべきだったということになります。
高速道路を国に代わって保有し、民営高速道路会社にリースして、そのリース料で債務返済をするというトンネル機関的な存在です。こうした高速道路保有と運営が分離する今の組織形態には効率化の動機が極めて弱く、問題があります。 したがって、民営化の趣旨を真に実現しようとすれば、保有と運営を一体化する組織形態にすべきだったということになります。
○渡辺国務大臣 内閣人事庁が各府省のトンネル機関になってしまったら、これは元も子もないことでございます。 本法案においては、内閣人事庁の所掌事務について、職員の育成及び活用を府省横断的に行うとともに、幹部職員等について、適切な人事管理を徹底するための事務を一元的に行うことを明確に規定いたしております。
だから、要はトンネル機関になっていて、結局二千二百億の帳じり合わせのためにそこのトンネルを使っているだけのことであって、結局のところ、共済、国保組合、健保組合から一千億国が召し上げたということでしかなくて、助け合いというか、助け合いというのもおこがましいという気がいたしまして、政管健保は何も助かってない、国が助かっただけということなんですね。
議論の背景について若干申し上げれば、この官民人材交流センターの制度設計を行う場合に、では例えば肩たたきシステムをどうするのか、マーケットバリューでの再就職を目指すというのであれば、現在行われている言わば統制価格での天下りシステムを温存をしておくとこのセンターがトンネル機関として使われかねないのではないかとか、いろんな議論が出たわけでございます。
ですから、これは天下りとは根本的に違う話でございまして、まさにこういうことが普通に行われるように、そしてこのセンターが、今やっている統制型のあっせんのトンネル機関にされないように、今鋭意制度設計をしているところでございます。
○国務大臣（渡辺喜美君） いわゆるトンネル機関化を図ろうとしている人たちもいらっしゃいましたので、この点は厳格に閣議決定文書において規制をしたところでございます。 各府省等が行うあっせんについては、正に国民の目から見て押し付け的なあっせんであると受け止められることが多いわけであります。したがって、今回の改革においてはこれを全面禁止をいたしました。
○国務大臣（渡辺喜美君） この人材センターをトンネル機関化して使おうというもくろみは全部アウトになります。それだけ厳しい行為規制を今回は盛り込んでいるわけであります。もしもそのようなもくろみや共謀が、その疑いが出てきた段階で外部監視機関が動くわけであります。立入検査もやれば事情聴取も行うわけでございます。
○国務大臣（渡辺喜美君） いろいろなトンネル機関化への策謀があろうかと思います。まあ実際にそういうものが動いているというわけではございませんが、理屈の上で考えられることはございます。我々はそういったトンネル機関化をさせないという強い決意の下に先ほど官房長官が述べた原則をつくったわけでございまして、この原則が曲げられるような制度設計はいたしません。
これはもうトンネル機関であるとかいろいろとここで、ずっともう衆議院の議事録見ても出てきましたので、こういった疑問を多くの方々が持っておられます。実際の需要があるのかどうかということを、その新人材バンクにあるのかどうかということも昨日の参考人質疑でも出たわけなんですけれども、いま一度大臣に答弁をいただきたいと思います。
一方、この人材交流センターをトンネル機関化しようともくろんでいる人たちに入ってもらったら、これは何にもなりませんので、そういう点は人選においては十二分に注意しながら進めていく必要があろうかと思います。
いろいろ議論があったところで、正に各省のトンネル機関になってはいけない、このこともあります。各省で予算権限を背景にした押し付け的なものはやめようと、こういうことでございますから、ここがトンネルみたいになってはいけないということで、この閣議決定では、出身省庁の職員のあっせんはセンターの職員は行わない、自分が来た親元のあっせんは行わないと。
いずれにしても、このセンターが、今行っている天下りあっせんのトンネル機関になることのないような仕組みが必要でございまして、センター職員は出身省庁職員のあっせんを行わないこととか、あるいは人事当局と企業等との直接交渉を禁止することなどを盛り込んだ厳格な原則を定めているところであります。
センターにおいては中立性が求められますので、まさしく、今行われております各省あっせんのトンネル機関にならないように注意をすることが大事でございます。 一方、これは再就職支援でありますから、当該職員についての情報をきちんと把握していなければなりません。そういう観点から、関係行政機関に対して、センターは資料の提出や意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができるとなっておるわけでございます。
都市再生機構はどうかといいますと、これも三分の二の土地の部分に関してはトンネル機関になっているわけです、仕入れ原価で売ったということですから。 低価格で手に入れた有限会社大手町開発、これは、容積率七〇〇％をベースに計算した九五〇％という価格で手に入れた、その土地を利用して周辺の地権者との間で換地を行っているわけです。容積率何％で換地しておりますか。
ですから、各省のトンネル機関になったり、あるいは、天下りの弊害である予算、権限を背景としたあっせんであってはいけない。そういうことを考えれば、どこからどこまでこの人にはあっせんをすべきかということも、これも人材センターの自主ルールとしては決めていただく必要があるわけですね。
○渡辺国務大臣 官民人材交流センターは、各省あっせんのトンネル機関にはいたしません。したがって……（発言する者あり）どうやってといったって、それは各省あっせんは全面禁止をするんですよ。（発言する者あり）いやいや、ですから、各省あっせんを全面禁止する、このセンターは中立的な機関にするわけです。
今回、この規制をなくして、即再就職という名の天下りができて、事後規制も二年間で、その後はやりたい放題ということですから、これはどう見ても、人材センターというのは天下りロンダリングとでもいいますか、あっせんトンネル機関という性格というものを持っているので、こういう内容の法案というものを早々に仕上げてしまうというふうなことは考えない方がよろしい、やはり本当ならば出し直しをされて議論するべきものだというふうに
そこに出向する職員は、トンネル機関にしてはいけないという大原則がございまして、出身省庁のあっせんは禁じているわけであります。そういったもろもろの仕掛けがあって、まさしく再就職支援、すなわち求人開拓も行いますが、キャリアコンサルティングも行います。
ですから、これはもう詳細な制度設計の中で、今の各省あっせんの禁止にかわるものであって、今の各省あっせんのトンネル機関にさせないことだけは確かでございます。
財務省は一番低い七〇〇％という容積率を前提とした一単位一千万円前後で売って、都市再生機構はトンネル機関としてそういう役割を果たし、結局は民間会社に低価格でこの土地が渡されている。それを再開発事業によって、そこから何倍も、場合によっては、何十倍とは言いませんけれども、巨大な利益が上がる。こういう仕掛けになっているわけです。 だれが被害者なんですか。国民じゃないですか。
つまり、官民人材交流センターをつくるんだったら、それをトンネル機関にしたいという方もいらっしゃいましたので、そこで二回目、三回目のあっせんもやってくれというような意見も実際あったんですよ。でも、もうこんな数字しかないんだったら、やめたっていいじゃないかと逆に、逆手をとって我々はそういう決断をしたわけでございます。
また、これがトンネル機関になるんじゃないかという御疑問でございますが、トンネル機関にさせないように、大原則をもう既に閣議決定してあるわけでございます。例えば、出身省庁の職員のあっせんはさせない、あるいは人事当局と企業等との直接交渉は禁止をするといった原則を決めているわけでございます。ですから、こういうことによって、まさしく天下り根絶センターができるということを申し上げておきたいと思います。
したがって、トンネル機関にならないような仕掛けはきちんととった上で、再就職を希望する職員についての情報はその職員が属している府省庁が一番よくわかっているわけでありますから、そういう再就職支援のために情報をとるということをこれは規定しているわけでございます。
それを官製談合もやって、五年間の間に六十億円近くもの膨大な委託費を払って、天下りＯＢを送り込んで、専門業者に再委託、下請もして、先ほどピンはねと、いわゆる世間で言っている言い方をしましたが、そういう形もした上で、さらに協会の方がゼネコンなどに再就職していくといういわゆるトンネル機関になっていたわけであります。
大量の天下り官僚を受け入れ、天下り企業へのトンネル機関となり、公益より官益を優先する公益法人に対し、天下りの規制を抜本強化するべきではありませんか。 また、公益法人日本歯科医師会が、組織的にも金銭的にも一体化した政治団体である日本歯科医師連盟、日歯連をつくり、汚職事件、やみ献金事件、迂回献金疑惑を引き起こしたことも、見過ごすことはできません。
ただ、実態として、県内七カ所に教育事務所初め県の出先機関があるんですけれども、これが単なるトンネル機関、通過機関になっていて、こういった点ももはや無駄かなということも今考えられるかなと思います。 それから、少人数学級と三十人学級、少人数指導ということでチームティーチング等々、これは少人数指導ですけれども、これは従来、加配ということで行われてきました。